グローバルコンシェルジュサービス利用規約

第１条　総則
１．本規約は、当社が、本サービスを提供するにあたり、当社および利用者において遵守すべき事項を定めたものです。

２．本規約とは別に、当社の判断にて随時、個別規約を定めることができることとし、当該個別規約は、本規約と一体となってひとつの規約を構成します。そのため、本サービスを利用するためには、これらの全ての規約に同意していただく必要があります。なお、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

３．当社は、本サービスまたは本規約の内容を事前の通知なく変更または廃止できるものとします。本サービスまたは本規約の内容を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の内容によるものとします。変更または廃止に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責任の一切を負わないものとします。

第２条契約の成立および審査
１．本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方法で本サービスの利用を申込むものとし、当社は所定の審査を行うものとします。

２．利用希望者または利用者は、前項の申込み時に当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを保証するものとします。

３．審査の結果、当社が第１項の申込みを承諾したときに、当社と利用希望者との間で、本規約に基づいて当社が本サービスを提供し、本サービス利用希望者がこれを利用することを内容とする契約（以下、「本契約」といいます。）が成立します。この時点以降、利用希望者を「利用者」といいます。ただし、当社は、利用希望者または利用者が以下に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承諾しないことがあり、承諾した後でも、これを取り消すことができます。
（１）利用希望者または利用者が法人の場合において、当該法人による契約締結権限の授権がない場合
（２）利用希望者または利用者が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
（３）利用希望者または利用者が過去に本規約違反等により利用者資格を抹消された場合
（４）利用希望者または利用者が申込みの際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあったことが判明した場合
（５）過去に、利用希望者または利用者が当社または当社グループ会社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
（６）その他、当社が不適当と判断した場合

４．利用者は、利用者としての資格を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入などをしたりすることはできないものとします。

５．利用者は、利用申込みの際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、当社あてに遅滞なく届け出るものとします。

６．当社からの通知は、当社に登録された届出事項に基づく連絡先（メールアドレスを含むものとします。）に発信することにより、利用者に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

第３条　本サービスについて
１．当社は、提供する本サービスの具体的内容をウェブサイトにて提示するものとします。当社は、本サービスの提供内容について、１か月前に当該ウェブサイト及び電子メールにて利用者に通知することによって、追加変更することができるものとします。

２．利用者は、本サービスについて、Buyee Connect等、当社所定のサービスの利用者のみ利用できるものがあることを了承するものとします。当社は、利用に条件のあるサービスについては、当該条件をウェブサイトにて明示するものとします。

第４条当社の責任の範囲
１．当社は、本サービスが利用者の利用目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および、不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

２．当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、利用者が本サービスの利用に伴い使用した情報の削除または消失、または、利用者の登録データの抹消、もしくは機器の故障・損傷その他本サービスに関して利用者が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。

３．本条各項の定めに従い当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者が被った損害につき、第11条第2項の範囲を超えて賠償する責任を負わないものとします。

4．本サービスに関連して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、通信または紛争等については、当社は、一切責任を負わないものとします。

第５条利用者の責任および遵守事項
利用者は本サービスの利用にあたり以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
（１）利用者は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本サービスに関連するシステムの操作および本サービスの利用の結果について、すべて責任を負うものとします。
（２）利用者は、本サービスで提供されるコンピュータプログラムを、複製、貸与または公衆送信（本サービスの公衆送信機能を使って公衆送信する場合を除きます。）したり、リバースエンジニアリング、逆アセンブルその他の方法でソースコードを解読したりしてはなりません。
（３）利用者は、本規約が改定された場合、速やかにこれを確認しなければなりません。
（４）利用者は、当社に提供する情報の正確性について一切の責任を負うものとします。

第６条利用料
１．本サービスの利用料は、当社が別紙にて定める金額とします。利用料は、本サービスの利用があった日の属する月ごとに発生するものとし、日割り計算しないものとします。当社は利用料の額を変更する場合には、変更の発生する１か月前に利用者に電子メールにて通知するものとします。

２．利用者は、本サービスの利用料について、利用月の翌月末に当社指定の口座に振り込んで支払うものとします。

第７条権利の帰属および許諾
１．当社の運営するウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの提供は当社の運営するウェブサイトまたは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

２．利用者は、本サービスの利用に際して、ロゴ、マーク、商標および商品等などに関する画像データならびに広告、販促およびキャンペーンなどに関する文言ならびに商品説明などの文書データその他当社に提供された一切のデータ（以下、「データ」といいます。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法第21条ないし第28条までに規定する権利を含む。）、肖像権その他の知的財産権について、本サービスの提供の目的において、当社による利用を無償で許諾するものとします。

３．利用者は、データについて、自らが提供その他送信することについての適法な権利を有していることおよびデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

４．利用者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないこと、および著作者人格権を有する第三者をしてこれを行使させないことに同意するものとします。

第８条本サービスの中断、停止
１．当社は、本サービスのうち、インターネットを通じて提供するものについて、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、提供の一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
（１）本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合
（２）火災、停電、天災、システム障害などにより、本サービスの提供が困難な場合
（３）必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
（４）その他、本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合

２．当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第９条個人情報の取扱い
１．当社は、原則として、本サービスを通じて得た消費者等に関する個人情報（個人識別が可能な情報を含みます。）を利用者に提供しません。

２．当社は、利用申込や利用者の本サービスの利用において取得した利用者の個人情報（法人名、担当者名、所在地等を指すが、これらに限られないものとします。）を以下の目的で利用します。
（１）利用者管理
（２）本サービスの運営上必要な事項の通知（電子メールによるものを含むものとします。）
（３）キャンペーン、懸賞企画、アンケートの実施
（４）親会社、子会社および親会社の子会社で会員登録を必要とするサービスを利用するにあたり、会員登録等作業の簡素化
（５）第三者の商品等の広告・宣伝、販売の勧誘（電子メールによるものを含むものとします。）
（６）メールマガジンの送信
（７）各種問合せ、アフターサービス対応
（８）マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発
（９）親会社、子会社および親会社の子会社、ならびに業務提携企業に提供する統計資料作成

３．当社はプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に保護し、個人情報を個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号記載の場合、個人情報を提供することができるものとします。
（１）利用者の同意が得られた場合
（２）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
（３）当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
（４）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
（５）個人情報保護法その他の法令により認められた場合

４．当社は、利用者が本サービスを利用する際にクッキーを使用することがあります。

第１０条機密保持
１．本規約において機密情報とは、本契約の有効期間中、当社または利用者（以下、「提供者」といいます。）から相手方（以下、「受領者」といいます。）へ機密である旨明示された情報、開示されるあらゆる資料、仕様、アイディア、プラン、ノウハウ、マニュアル、工程、業務内容、企業情報、顧客情報、計算書類および商品その他関係資料等（電子メール等の電子媒体・磁気媒体を含むものとします。）により開示される情報、機密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報ならびに本契約から生じるすべての成果物をいいます。

２．受領者は、機密情報が第三者に知られ、または無断で使用されないように、必要なあらゆる措置をとるものとします。

３．受領者は、本規約、本契約または本サービスに関連して提供者から開示を受けた機密情報を裁判所からの命令またはこれに類する官公庁からの開示要求その他法令に基づき開示を要求される場合、その他正当な理由がある場合を除き第三者に開示または漏洩しないものとします。

４．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報には含まれないものとします。
（１）開示のときに、既に公知であった情報または既に受領者が保有していた情報
（２）開示後、受領者の責によらず、公知となった情報
（３）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
（４）開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
（５）提供者の書面による了解を得た情報

５．本条の効力は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第１１条損害賠償
１．当社は、利用者が本規約の各条項のいずれかに違反した場合は、本規約を解除するか否かにかかわらず、これにより直接かつ現実に生じた損害の賠償を利用者に請求できるものとします。

２．利用者は、当社が本契約の各条項のいずれかに違反し、利用者に損害が生じた場合に当社に請求できる直接かつ現実に生じた損害の賠償額累計総額は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何にかかわらず、利用者の利用料の過去12か月分の合計額を限度とするものとします。

第１２条　契約の終了
１．当社は、利用者に２か月前に通知することによって、本サービスの提供を終了することができるものとします。

２．利用者は、当社指定の解約フォームを用いて当社に通知することによって、翌月以降の本サービスの利用を終了することができます。

第１３条　解除
１．当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、催告なくして相手方に対する書面（電子メールによる方法を含む。）による解除の意思表示のみをもって直ちに本契約を解除することができます。
（１）本規約に違反し、当社から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間中にその違反状態が是正されなかった場合
（２）破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立または特別清算開始の申立がなされた場合
（３）手形交換所による銀行取引停止処分がなされた場合
（４）主債務者として負担する金銭債務に関し、自己の保有する財産に対し、裁判所からの強制競売開始決定、仮差押命令または差押命令が有効に発せられた場合
（５）自己の財産に対し、税務当局からの租税滞納処分としての差押命令、納期限前の強制徴収措置としての保全差押手続、繰上保全差押手続が有効に開始された場合
（６）任意整理を開始する旨の債権者に対する通知または債権者集会が開催された場合
（７）営業の全部が廃止された場合または本店事務所が閉鎖された場合
（８）代表者が、当社に何らの連絡も無く、その住所または居所を去った場合
（９）利用者に当社との信頼関係を破壊するに足りる著しい背信的行為があった場合
（１０）その他前記各号に準じる場合

２．本条に基づく本契約の解除は、将来に向かってのみ効力を生じるものとし、解除の時点以降、当社は本規約に基づき当該利用者に対して本サービスを提供する責任を免れることができるものとします。

３．本条第１項第１号に基づき、本契約が解除された場合、利用者は、当社が利用者への本サービスの提供にあたり支出した費用を賠償するものとします。

第１４条反社会的勢力の排除
１．当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。また、利用者は、本規約に同意した日現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係団体
（５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
（６）本項第１号から第５号の者と社会的または経済的関係がある者
（７）その他前各号に準ずる者

２．当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
（４）その他前各号に準ずる行為

３．当社および利用者は、相手方が第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、契約を解除することができるものとします。

第１５条準拠法および管轄
１．本規約は、日本法を準拠法とします。
２．本規約に関する紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１６条分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

別紙

以上

2024年6月14日　制定